1951-03-19 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号
厚生省関係の医師会の末端の団体でありますとか、あるいは食品衛生の各団体でありますとか、あるいは国民健康保險関係の各団体でありますとか、そういつた各団体等から自転車がほしいという話は前々からあつたのでありまして、当時の状況におきましては、自転車がそういう末端の機関に得られますことは、厚生行政のために裨益するところ大なるものがあると考えておつたのであります。
厚生省関係の医師会の末端の団体でありますとか、あるいは食品衛生の各団体でありますとか、あるいは国民健康保險関係の各団体でありますとか、そういつた各団体等から自転車がほしいという話は前々からあつたのでありまして、当時の状況におきましては、自転車がそういう末端の機関に得られますことは、厚生行政のために裨益するところ大なるものがあると考えておつたのであります。
ことに現在の日本では、適性な医療施設の配置を考えなければならないときでありますので、何とぞこの具体的な事例につきましても、国民健康保險関係の病院、診療所が、これがために従前よりも悪くなるということは、社会保障制度への進展の道にある日本といたしまして、非常に考えなければならない問題と存ずるのであります。
これは田辺市の国民健康保險関係の団体である紀南保健協会長から出ておるものであります。 この要旨は、田辺市は、昭和三十四年西牟婁郡白浜町にある大阪国立病院白浜分院を田辺市に移転するために、千二百万円を起債して、国庫に寄附する案を可決いたし、同病院の移転に努力されておりますが、田辺市にはただいま申しました総合病院として完備した紀南病院が現存いたします。
地方公務員と国家公務員が、殊に保健課等においては同じ部屋で心殊に国民健康保險関係の職員はこれは地方公務員になつております。それでこれは俸給にも相当開きがあつて、それから旅費等においても、これは県によつて違いなどあると思うのでありますが、非常な開きがあるのでありまして、これは健康保險の職員は年額これは少し少いと思いますが、八千七百円程度、地方の方の辿中は三万円前後になつ、ておる。
○石原幹市郎君 私先程ちよつと数字を申上げたのですが、これはちよつと調べて貰いたいと思うのでありますが、福島県の状況から言うと、健康保險の職員は旅費一人当り年額八千七百円、国民健康保險関係の連中は、これは四万二千円と出ておるのですが、実費は三万円前後ではないかと思うのです。開きが非常に大きいのであります。八千七百円では、これは二、三回出れば一年間のものを使つてしまうことになるのであります。
それから国民健康保險関係の相当大きな部分約八億四千万円、まあさようなわけでほとんど厚生省関係の補助金は全部そちらに行くのが趣旨である。こう主張されているわけであります。
○説明員（安田巖君） 国民健康保險関係の……保險局関係の病院と申しますと健康保險で、政府から金を出して買いまして、それを保險協会とか、或いは市町村あたりに任してやらせておるのがございますけれども、国民保險の方でやつております場合には、当該市町村が保險者になつておりますからそれとお医者さんとの契約には安い場合がございます。 〔理事岡元義人君退席、委員長著席〕